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 自然エネルギーを活かした冷却活用事例の現状調査

 近年、データセンタにおいては、サーバ機器やCPUコアの高密度化に伴い単位面積あたりの発熱量が増大しており、冷房に費やされる電力の消費量も急増している。データセンタにおける冷房のための電気代は運用コストに大きな影響を与えており、冷却問題はデータセンタの運用コストに直結しているといえる。また、地球温暖化問題に対するCO2削減の面からも、なお一層の省電力化が望まれている。これらの問題を解決するために、自然エネルギーを利用した冷却事例について調査し、データセンタの冷却への適用可能性の検討を行った。


 未利用排熱エネルギーの活用に関する現状調査及び提案

 近年、環境・省エネ問題の高まりにより排熱エネルギーを含む「未利用エネルギー」が注目されている。一方、今日では、障害者の雇用促進が一段と求められているところである。そこで、関連事業の検討に資するために、データセンタの排熱の創造的活用と障害者雇用はどのような現状にあるかを調査し、その両者間の接点がどこにあろうかについて仮説的に検討した。


 京都議定書がデータセンタ・ビジネスに与える影響の調査分析

 近年、産業界も京都議定書への対応に大きな関心を持たざるを得ない状況となった。そこで、省エネの観点で効率化されていないデータセンタの更新、という視点から考えた場合、運用システムそのものの入れ替えとなり、システムインテグレータとしての強みが活かされる可能性が大と考える。調査を通じて、京都議定書及びそれがデータセンタ・ビジネスに与える影響について分析・予測し、かような強みを生かす事業戦略の策定に繋げる提案を行った。


 アジアにおけるデータセンタ・ビジネスの基本的な現状調査

 今日、日米におけるデータセンタ・ビジネスは提供形式の変化(単なる施設や機器を貸与する「コ・ロケーション」から、コンピュータ資源の提供や資源の最適化へ)、提供形態の変化(基本的なメンテナンス・サービスから顧客の需要に応じてコンサルテーションを行うBTMへ)、提供戦略の変化(上記した形式や形態の提供に省エネを狙った対策等も加えた形で付加価値の最大化の追求へ)が続いている。そこで、アジアにおける日系企業向け情報システムの構築事業等への参入及びその戦略の策定に必要な基本的な現状を把握し、中国をはじめとするアジアにおけるデータセンタ・ビジネスの現状、課題、及び可能性を探った。


 エネルギー計測、監視ビジネスの現状と動向に関する調査検討

 工場やビル等、あるいは一般家庭における電力管理、また省エネルギーや新エネルギー技術の導入、運用などの環境対策において、エネルギーの計測や監視の重要性に焦点を当て、技術動向やビジネス動向、今後期待される市場について探った。具体的には、(1)エネルギー利用における計測、監視の位置づけ、(2)計測、監視をサポートするビジネス動向、(3)今後期待される計測、監視ビジネス、といった構成からなる。


 省エネ改正法等にともなう省エネビジネスの機会調査

 2006年4月に施行された改正省エネ法では、各分野におけるエネルギー使用の合理化や、省エネルギー対策強化の措置を講じる旨が明記されている。本調査では、今後、省エネ事業のサポートニーズの増加が期待されることを踏まえ、改正省エネ法で推奨される省エネ施策と適合ソリューション市場の把握や、貴社が有する技術・ノウハウ等を活用した省エネビジネスのチャンスを探ることを目的として実施した。


 省エネ事業の対中進出における知財ビジネス方針の検討策定

 本調査検討は、省エネ事業の対中進出における知財ビジネス方針の策定に光を当て、①知財ビジネス・知財問題、ひいては製造物責任(PL)責任などの制度における中国の現状整理や分析をし、②開発された省エネ商品を中国で販売する場合と、③日本国内のメーカと共同で開発した商品を中国で生産する場合における、知的財産マネジメントのあり方や、対中進出を進める上で必要な知財ビジネス対策について提言を行った。